2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
そのうちの一つでありました浅間山につきましては、実は、昨年度、不感地帯の解消が図られまして、これは地元の小諸市が事業主体となりまして、移動通信用鉄塔施設整備事業補助金、こんなのを活用させていただいて整備されたもので、地元とすれば本当に感謝をしております。国の支援、ありがたいと思います。 しかし、先ほど挙げました御嶽山につきましても不感地帯が存在をしております。
そのうちの一つでありました浅間山につきましては、実は、昨年度、不感地帯の解消が図られまして、これは地元の小諸市が事業主体となりまして、移動通信用鉄塔施設整備事業補助金、こんなのを活用させていただいて整備されたもので、地元とすれば本当に感謝をしております。国の支援、ありがたいと思います。 しかし、先ほど挙げました御嶽山につきましても不感地帯が存在をしております。
今回の改正案では、新たな補助の対象として移動通信用鉄塔設備等が追加されていますが、本事業が電波利用料の使途として追加されたのは前回の改正時であり、有線伝送路に限っての追加でした。今回の改正案では、前回改正時に政府が否定していた鉄塔設備等が使途拡大の対象として追加されていますが、今回の拡充の理由について大臣の見解を伺います。
○寺崎政府参考人 総務省では、過疎地域等の条件不利地域における携帯電話の利用の確保を図る観点から、平成三年度から、基地局整備にかかわる移動通信用鉄塔施設整備事業を実施いたしておりまして、平成十七年度からは、伝送路の整備にかかわる無線システム普及支援事業に取り組んできております。
これは、携帯がつながらないというところに鉄塔、中継所等々を建てていくということなんでありますが、私は宮城県で県会議員をしておりましたときに、平成五年、六年ごろから移動通信用鉄塔施設整備事業というのがあったというふうに記憶をいたしております。
そのため、先生御指摘のように、総務省といたしましても、平成三年度からは基地局整備に係る移動通信用鉄塔施設整備事業を実施しておりまして、過疎地域等の条件不利地域におけるエリア整備の支援に取り組んできたところでございます。
そういった観点から、総務省では平成三年度から基地局整備等のために移動通信用鉄塔施設整備事業等々を実施いたしまして、特に採算性が厳しい過疎地域等におけるエリア整備を積極的に支援しています。
携帯電話の不感地帯の解消につきましては、従来から、移動通信用鉄塔施設整備事業によりまして基地局整備の支援に取り組んでまいりました。さらに、平成十七年度からは、無線システム普及支援事業による伝送路整備の支援も開始いたしまして、過疎地域等のエリア整備が困難な地域に対する支援拡大を行ってきたところであります。
一つは、移動通信用鉄塔施設整備事業という名前でございますが、携帯電話の鉄塔施設整備費用の二分の一を国が補助するというものでございまして、これは平成三年度から実施をいたしておりまして、平成十八年度においては、十六億円の予算額によりまして四十七カ所を整備しております。
そうしたところにどのような取り組みかということでありますけれども、過疎地域等における携帯電話のエリア拡大を目的として、携帯電話の鉄塔施設に対して補助する移動通信用鉄塔施設整備事業、これは平成三年度から実施をいたしております。 また、平成十七年度からは、鉄塔施設までの伝送路に対する補助として無線システム普及支援事業を創設して、携帯電話のエリア整備の一層の推進に取り組んでおります。
平成三年度より、条件不利地域を対象にして、一般財源による補助事業として移動通信用鉄塔施設整備事業などを実施してきたわけでありますが、この要件は、過疎地、辺地、離島、半島、山村又は特定農山村、豪雪地帯などなどであります。これらの結果、現在では人口カバー率で九九・五％までカバーしているわけでありますが、なお〇・五％、約五十八万人程度が携帯電話がなかなか使えない地域と、こういうことになるわけであります。
委員御指摘ございましたように、平成三年度から、過疎地、豪雪地帯を含みますいわゆる条件不利地域を対象に、一般財源の補助事業ということで移動通信用鉄塔施設整備事業を実施してきておりまして、全国で平均しますと、現段階、十六年度末時点で人口カバー率九九％にはなっているところでございます。
携帯電話のエリア整備に関してでございますけれども、平成三年度より、豪雪地帯を含みますいわゆる条件不利地域に対しまして、国の一般財源によります補助事業でございますところの移動通信用鉄塔施設整備事業を実施してきているところでございます。この事業の実施等を通じまして、携帯電話の現在の人口カバー率は、平成十六年度末時点でございますけれども、九九％強という実態になってきております。
一方、移動通信用鉄塔整備事業、つまり過疎地に電波が届かないからということでこれを建てる。これはどこから出ているか。電波利用料じゃないですね。一般会計で手当てされているんです。これをやっぱり指摘した人が過去にいるんです。そうしたら、どういうふうに答えているのか。 平成十一年のこの参議院の交通・情報通信委員会、質問した人がいるんですが、こういうふうに答えているんです。
こういう観点で、市町村が移動通信用の鉄塔施設を整備するといった場合においてその費用の一部を補助すると、俗に移動通信用鉄塔施設整備事業と呼んでおりますけれども、そういったことを今実施をしております。 さらに、これは国の補助ということでございますので一般会計でございます。これは、財政非常に厳しゅうございますので、今、更にそれを何か補完するような手だてはないかということを含めて今検討中でございます。
○日笠勝之君 是非、内部監査というんでしょうかね、事前評価というんでしょうか、しっかり一つの移動通信用鉄塔のことがこれだけ指摘されたわけでございますから、その他の設備の方も自主的に判断をされて縮減を目指して頑張っていただければと、このように思うところでございます。 さて、次の質問は携帯電話番号のポータビリティーでございます。
一方、財務省の主計局が予算執行調査の反映状況ということでいろいろ各省庁の予算執行に対して調査をしてそれを予算に反映しておるわけでございますが、その中に、総務省関連では、移動通信用鉄塔施設整備事業にかかわる財務省の先ほど申し上げました予算執行調査結果が出ておるわけでございますが、いわゆる移動通信用鉄塔施設整備事業の事業単価を五％圧縮しなさいと、もっともっと安くできるんじゃありませんかということで、平成十六年度
具体的に言いますと、平成三年度から、移動通信用鉄塔施設整備事業という施策によりましてこれを支援してきておりまして、実績を申し上げますと、平成十四年度までに四百六十八カ所でこの事業が実施をされております。
このため、取り組みといたしましては、平成十三年度予算において、公共サービス高度化のための公共施設を光ファイバー等で結ぶ地域イントラネット基盤施設整備事業、あるいは移動通信用鉄塔施設の整備をします移動通信用鉄塔施設整備事業等の補助事業について、情報通信格差是正事業として公共事業関係費に組みかえまして、予算の充実を図ったところでございます。
次に、この法律とは関係ないのでありますが、現在、総務省の方で、デジタルデバイドといいますか、携帯電話の電波がなかなか届かない、そういう地域の解消のために、移動通信用鉄塔施設整備事業ということを平成三年度からずっと実施しておられる、推進しておられるということでありますが、そのことについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君） 御指摘の名古屋のタワーでございますけれども、当初、放送事業者は東山公園内に建設をしたいということで名古屋市に要望したわけでございますが、名古屋市によりますと、このデジタル放送用鉄塔というのは都市公園法上の公園施設占用物件として想定されていないということで、都市公園法上の制約等により認められなかったというふうに私ども聞いております。
さらに、移動通信用鉄塔施設整備事業ということで、過疎地において鉄塔をつくるということで三百三十六カ所に交付決定済みでございます。このように、地方公共団体等の地域情報化の取り組みに対しても支援してきておるところでございます。 また、障害者あるいは高齢者の方に対する情報化施策についても、例えば字幕の作成を支援する、そういったようなことも推進をしているところでございます。